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お墓の承継に関する知識

お墓の承継と聞くと「儀礼的なもの」という印象を抱く方も多いと思いますが、お墓の承継については民法でも定められています。ここでは、民法の見地からお墓の承継についてご紹介いたします。

民法第897条におけるお墓の承継

民法第897条におけるお墓の承継

民法第897条では「系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条(896条)の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。」と定めています。

つまり、祭祀財産(墓・祭壇・位牌など)は遺産分割のように話し合いで祭祀主宰者(承継者)を決めるのではなく、被相続人の指定や慣習に則して、これを決定するということです。

通常、相続財産は相続人の間で分割が行われますが、祭祀財産(墓・祭壇・位牌など)を分割すると、祖先の祭祀の時に何かと不都合が生じます。

民法第897条は、発生し得る不都合を未然に防ぐために規定されているものです。なお、被相続人(先代の祭祀主宰者)の指定がなく、慣習においても承継者が明らかでない場合は、家庭裁判所によって承継者が決定されます。

祭祀財産に関するポイント

祭祀財産に関するポイント

承継を辞退できないケースがある

承継を辞退できないケースとは、例えば、祭祀主宰者である被相続人の遺言により指名を受けた場合です。先述の通り、祭祀財産の承継者は先代の祭祀主宰者の意思表示によって決定することができ、このケースの場合、指名を受けた者は辞退できません。

相続税の対象にはならない

通常、相続財産の総額が一定の金額を超えると相続税が課せられますが、祭祀財産は相続税の対象外です。そのため、相続財産の総額を算出する際は、祭祀財産部分については除外されます。仏壇・仏具・お墓は相続税対策として活用されることがありますが、このような背景があるからです。

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